1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。
その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
○健康経営に関する取組
 健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、取引先から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど取引先の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払い条件
取引代金は可能な限り現金で支払います。また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、取引先に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、取引先に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他(任意記載)

○取引先には不当・不合理な依頼をしない。取引価格については市場価格に基づき合理的な交渉を行う。

○発注先、調達先、販売代理店等の取引先に対して以下の項目の実施状況を把握し、取り組みを推奨します。
 1． 健康経営優良法人の認定取得や実施状況
 2． 従業員の過重労働の状況(労働基準法の遵守)
 3． 健康診断の実施状況(労働安全衛生法の遵守)

                       

2022年9月1日
一般社団法人衛生文化協会 理事長 玉城 成雄